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戦略人事・人員計画

HRBPの組織体制とは|配置モデルと人事部門の役割分担

HRBPの配置場所だけを決めても体制は機能しません。事業ごとの課題差、共通施策の範囲、専門人事との分業、意思決定権を一体で設計する必要があります。最適な形は企業規模では決まらず、事業構造、課題の共通性、必要な専門性、意思決定の速さによって変わります。本記事では、体制の基本となる考え方を整理したうえで、4つの配置モデルと向き不向き、CHRO・CoE・シェアードサービスとの分担を解説します。あわせて、事業責任者とのガバナンス、必要な会議体、人数と担当範囲の決め方、体制を見直すサインも示します。自社の体制を設計する、あるいは現在の体制を点検する材料としてお使いください。

目次
  1. HRBP組織体制の基本
    1. Ulrichモデルの考え方
    2. 名称をそのまま当てはめない
  2. 4つの配置モデル
    1. 事業部専任型
    2. マトリクス型
    3. 全社集中型
    4. 外部HRBP併用型
  3. モデル別の向き不向き
    1. 事業数
    2. 組織規模
    3. 課題の共通性
    4. 変化速度
    5. 専門性
  4. CHRO・CoE・シェアードサービスとの分担
    1. 戦略
    2. 専門設計
    3. 現場支援
    4. オペレーション
  5. 事業責任者とのガバナンス
    1. 意思決定権
    2. エスカレーション
    3. 情報アクセス
    4. 共同責任
  6. 必要な会議体と情報フロー
    1. 事業レビュー
    2. 人材レビュー
    3. 課題ポートフォリオ
    4. 施策レビュー
  7. 人数と担当範囲の決め方
    1. 人数比だけで決めない
    2. 課題量と複雑性で見積もる
    3. 試行から拡張する
  8. 体制を見直すサイン
    1. 御用聞き化
    2. CoEとの重複
    3. 事業理解不足
    4. オペレーション過多
  9. よくある質問
    1. Q1. HRBPは人事部と事業部のどちらに所属すべきですか?
    2. Q2. HRBPは何人必要ですか?
    3. Q3. 体制を変えるべきか、人を替えるべきか迷います。
  10. まとめ
  11. 出典一覧

HRBP組織体制の基本

この章では、HRBPの体制を考えるうえで前提となる考え方を示します。よく参照されるモデルの位置づけと、使うときの注意点を確認してください。ここを押さえると、配置モデルの議論に進めます。

Ulrichモデルの考え方

HRBPの体制でよく参照されるのが、人事機能を役割ごとに分けて考えるUlrichのモデルです。前提として、自社の人事が何を提供しているかを整理できている必要があります。手順は、人事業務を洗い出し、事業への支援、専門的な設計、定型業務の3つに分類し、担い手を割り当てます。成果物は機能と担当の一覧、意思決定者は経営と人事責任者です。見直しの条件は、事業数が増えたときと、半期のレビューで分担の重複や抜けが見つかったときです。小さく試す場合は、1つの事業を対象に3か月で分類と割り当てを試してください。

名称をそのまま当てはめない

名称をそのまま当てはめないとは、モデルの用語を組織図に置くだけで終わらせないという意味です。英国の人事専門団体CIPDも、ビジネスパートナーという肩書きがなくてもその実践は適用できると説明しています[3]。たとえば人事が3人の企業で、CoEやシェアードサービスの部署を新設しても、担当者が変わらなければ何も変わりません。必要なのは、誰がどの機能に責任を持つかを決めることです。判断の目安は、組織図ではなく業務の一覧を見て、各業務の担い手が決まっているかどうかです。

4つの配置モデル

この章では、代表的な4つの配置モデルを説明します。それぞれ、どこに所属し、誰の指示で動き、どの利点と留意点を持つかが異なります。自社に近い形を探しながら読み進め、次章の観点で絞り込んでください。

図表1挿入位置:HRBPの4配置モデル組織図
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

事業部専任型

事業部専任型とは、HRBPが特定の事業部門に所属し、その事業だけを担当する形です。所属が事業側にあるため、事業の会議に常時参加でき、現場の情報も入りやすくなります。たとえば従業員300人規模の事業部門に1人を配置し、要員計画から育成まで担当する形です。利点は、事業理解の深さと意思決定の速さです。留意点は、全社の一貫性から外れやすいことと、人事部門との情報共有が薄くなることです。評価者に人事責任者を加えるなど、全社とのつながりを保つ仕組みが必要になります。

マトリクス型

マトリクス型とは、HRBPが人事部門に所属しながら、担当事業の責任者にも報告する形です。2つの上長を持つ構造になります。たとえば人事部の中にHRBPチームを置き、各メンバーが担当事業を持ち、事業側の定例にも出席する形です。利点は、全社の一貫性を保ちながら事業ごとの支援ができることです。留意点は、優先順位が競合したときに判断が滞ることです。評価の比重と、判断が割れた場合の調整先をあらかじめ決めておいてください。多くの企業で採用される形ですが、運用の設計が甘いと双方から中途半端に見られます。

全社集中型

全社集中型とは、HRBPを人事部門に集約し、課題に応じて担当を割り当てる形です。固定の担当事業を持たず、案件単位で動くこともあります。たとえば人事部内に3人のHRBPを置き、四半期ごとに優先課題の多い事業へ配分する形です。利点は、人員を効率的に使えることと、知見がチーム内に蓄積されることです。留意点は、事業との関係が浅くなりやすい点です。担当の入れ替えが頻繁だと、事業責任者との信頼関係が築けません。最低でも半期は担当を固定してください。

外部HRBP併用型

外部HRBP併用型とは、社内のHRBPと外部の専門家を組み合わせる形です。役割の分け方は2通りあります。1つは、社内が全事業を担当し、外部が特定の課題だけを支援する形です。もう1つは、立ち上げ期に外部が主担当となり、社内の担当者が伴走しながら引き継ぐ形です。利点は、経験者が不足していても早く着手できることです。留意点は、社内に知見が残る設計が必要なことです。関与の範囲、期間、引き継ぐ成果物を契約時に決めてください。

モデル別の向き不向き

この章では、どのモデルが自社に合うかを判断する5つの観点を示します。企業規模だけで決めず、事業の構造と課題の性質から選んでください。観点ごとに向くモデルは変わるため、優先する観点を決めたうえで判断してください。

図表2挿入位置:配置モデル比較図
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

事業数

事業数とは、独立した損益と責任者を持つ事業の数を指します。単一事業であれば、全社集中型でも実質的に専任と変わりません。事業が2〜3の場合はマトリクス型か兼務が現実的です。5つ以上になると、1人がすべてを見るのは難しく、事業部専任型か、事業を束ねた単位での担当配分が必要になります。判断の目安は、それぞれの事業で定例と診断の時間を確保できるかどうかです。確保できない場合は、担当範囲を絞るか、人員を増やす検討に入ります。

組織規模

組織規模とは、担当する事業の従業員数を指します。目安として、数十人規模であれば専任を置くほどの課題量にならないことが多く、人事責任者が兼務する形で足ります。数百人規模になると、要員計画や育成の判断が継続的に発生し、専任の価値が出てきます。千人を超える事業では、1人では手が回らず、複数名でチームを組む必要が出ます。ただし人数はあくまで目安です。人数が少なくても新規事業が複数あれば判断は頻繁に必要になるため、実際の判断は課題の量と複雑さで行ってください。

課題の共通性

課題の共通性とは、複数の事業で同じ原因の課題が起きているかどうかを指します。判断するには、表面の課題と根本原因を分けて確認します。「どの事業でも離職が多い」という状態でも、原因は事業ごとに異なる場合があります。確認するのは、部門別・年次別の離職率、評価の分布、マネージャー1人あたりの部下数です。あわせて、各事業の責任者とマネージャーにヒアリングします。原因が共通していれば全社集中型で効率よく解けますが、事業ごとに異なるなら専任型やマトリクス型が適します。

変化速度

変化速度とは、事業の前提が変わる頻度を指します。新規事業や成長中の事業では、必要な人材や体制が半年単位で変わります。この場合、判断を待つ時間が損失になるため、事業側に近い専任型が向きます。反対に、成熟した事業で年度単位の計画が安定しているなら、全社集中型でも対応できます。判断の目安は、直近1年で要員計画を何回見直したかです。回数が多いほど、事業の近くに担当を置く価値が高まります。四半期ごとに見直している事業であれば、専任の配置を検討してください。

専門性

ここでの専門性とは、報酬設計や労務対応など、特定分野の深い知識を指します。HRBPが担当事業のすべての専門領域をカバーすることは現実的ではありません。専門性が高い判断が頻繁に必要な事業では、CoEとの連携を前提とした体制が必要です。たとえば海外拠点を持つ事業なら、現地の労務に詳しい担当と組む形になります。判断の目安は、直近の案件で専門部門への相談がどれだけ発生したかです。多い場合は、連携の手順を体制の設計に組み込んでください。

CHRO・CoE・シェアードサービスとの分担

この章では、CHRO、CoE、シェアードサービスとHRBPの分担を整理します。4つの機能の責任範囲を決めることが、体制設計の中心になります。自社で誰が担っているかを当てはめてください。

図表3挿入位置:4機能の役割分担RACI
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

戦略

戦略の機能とは、経営戦略に対して人材・組織の方針と資源配分を決めることです。担い手はCHROと経営です。CHROは最高人事責任者を指し、人材戦略を経営の議題として設計する立場にあります。たとえば3年間でどの領域に採用と育成の投資を振り向けるか、事業の統合に伴う人員方針をどうするかといった判断がこれにあたります。HRBPは担当事業の実態を材料として提供しますが、決めるのは経営側です。CHROを置いていない企業では、社長または管理部門の責任者がこの機能を担います。

専門設計

専門設計の機能とは、採用、報酬、育成、組織開発といった分野の制度や手法を、全社の視点で設計することです。担い手はCoEと呼ばれる専門機能です。たとえばHRBPが「特定職種の評価基準を変えたい」と持ち込んだ場合、制度としての設計、他部門への影響の確認、運用ルールの整備はCoEが担当します。HRBPが担当事業だけに最適化した運用を続けると、全社の一貫性が崩れます。持ち込む側と設計する側を分けることが、制度を長く使うための条件です[1]。

現場支援

現場支援の機能とは、事業の課題を定義し、施策を組み立てて実行を進めることです。担い手がHRBPです。ここでの支援は代行ではありません。たとえばマネージャーから相談を受けた場合、HRBPが面談を代わりに行うのではなく、面談の型と確認項目を用意し、最初の数回だけ同席します。現場に力が残る形で関わることが、支援の質を左右します。担当する範囲は、事業課題の解決に必要な領域に限り、個別の手続きや労務対応は含めないでください。

オペレーション

オペレーションの機能とは、給与計算、勤怠管理、入退社手続き、人事データの整備など、全社共通の業務を安定して回すことです[2]。分担を具体的に書くと、入退社手続きは判断が人事責任者、実行が人事オペレーション、HRBPは関与しません。人事データの整備は、最終責任が人事責任者、実行がオペレーション、要件の提示がHRBPです。評価制度の運用は、最終責任が人事企画、実行が部門長、現場の実態の共有がHRBPです。この粒度で決めておくと、業務の抱え込みを防げます。

事業責任者とのガバナンス

この章では、事業責任者とHRBPの関係をどう定めるかを4つの観点で説明します。ここが曖昧だと、体制図があっても判断が進まず、HRBPが板挟みのまま時間を消費します。4点とも文書化が前提です。

意思決定権

意思決定権とは、最終的に決める権限が誰にあるかを指します。多くの企業では、人員計画や配置、組織変更の決定権は事業責任者にあり、HRBPは選択肢と影響を示す立場です。ただし、企業によっては要員計画の原案作成や、一定範囲の採用判断をHRBPに委ねる場合もあります。重要なのは、どちらの形かを文書で明示することです。たとえば「中途採用の最終判断は事業責任者、要件の確定はHRBPと共同」といった形で、案件の種類ごとに決めておいてください。

エスカレーション

エスカレーションとは、担当者の判断では決められない事案を、上位者へ引き上げる仕組みを指します。決めておくのは3点です。どのような場合に引き上げるか、誰に引き上げるか、どのくらいの期間で判断するかです。たとえば事業側の要望が全社制度と矛盾する場合は、人事責任者と事業責任者の協議に上げ、2週間以内に判断するという形です。基準がないと、HRBPが板挟みのまま時間を消費します。決めた内容は役割定義書に記載してください。

情報アクセス

情報アクセスとは、HRBPが業務に必要な情報をどこまで見られるかの範囲を指します。必要になるのは、事業計画と月次の数字、要員計画、人員構成、評価の分布、採用と離職のデータです。事業の数字に触れられないままでは、課題を事業の言葉で説明できません。一方で、個人の評価や面談の記録には配慮が必要です。閲覧できる範囲と、分析結果を共有する際の匿名化のルールを決めてください。アクセス権の設定は、情報システムと人事責任者が担当します。

共同責任

共同責任とは、成果を事業責任者とHRBPの双方で負う範囲を定めることです。分担を具体的に決めます。要員計画は、最終責任が事業責任者、実行がHRBP、相談が人事企画、情報共有が採用部門です。立ち上がり支援は、最終責任が部門長、設計がHRBP、実行が現場のマネージャーです。組織成果である定着率は、事業責任者とHRBPの共有指標とします。個別の労務対応は労務が最終責任で、HRBPは関与しません。この分担を一覧にしておくと、評価の場面でも議論がぶれません。

必要な会議体と情報フロー

この章では、体制を動かすために必要な会議体と、そこで扱う情報を整理します。会議を新たに増やすより、既存の場に議題を加える発想で設計する方が定着します。扱う情報と頻度を4つの場ごとに見ていきます。

図表4挿入位置:会議体カレンダー
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

事業レビュー

事業レビューとは、事業の数字と進捗を確認する定例の場を指します。多くの企業ではすでに月次で開かれており、HRBPはここに参加します。目的は、事業の変化を一次情報として把握することです。たとえば受注が計画を下回った理由が商談数なのか受注率なのかを、その場で確認します。人材・組織の議題を1つ持ち込み、事業の数字と並べて報告する形にすると、会話が施策の実施報告で終わりません。新たに会議を設ける必要はなく、既存の定例に出席するところから始めてください。

人材レビュー

人材レビューとは、要員計画、配置、育成対象者、後継者候補を確認する場を指します。参加者は事業責任者、部門長、HRBP、必要に応じて人事責任者です。頻度は四半期が目安です。扱う内容は、重要ポジションの充足状況、育成が必要な人材の進捗、次の配置候補などです。議論の記録を残し、次回に前回の決定がどう進んだかを確認してください。記録がないと、同じ議論が繰り返されます。個人の評価に触れる内容を含むため、参加範囲と記録の共有先は情報の機微さに応じて調整してください。

課題ポートフォリオ

課題ポートフォリオとは、担当事業で抱えている課題を一覧にし、優先順位と進捗を管理する仕組みです。作成の手順は、表面の課題と根本原因を分けることから始めます。確認するのはデータとヒアリングの結果で、そこから仮説を立てます。一覧には、課題、原因の仮説、目指す状態、期限、担当を記載します。解決策の欄は設けません。打ち手を先に決めると、原因の検討が浅くなるためです。更新は四半期ごとに行い、解決した課題は外して新しい課題を入れます。

施策レビュー

施策レビューとは、進行中の施策が動いているか、効果が出ているかを確認する場を指します。頻度は月次で、事業レビューの一部として扱う形でも構いません。確認するのは、先行指標が動いたか、実行主体が予定どおり進めているか、詰まっている箇所はどこかの3点です。効果が見えない場合は、施策を追加せず、実行されていないのか、実行しても効かなかったのかを切り分けます。四半期の区切りで、続ける・変える・やめるを判断してください。判断した理由も記録に残すと、次の施策を組むときの材料になります。

人数と担当範囲の決め方

この章では、HRBPを何人置き、どこまでを担当範囲とするかの決め方を示します。人数比の目安に頼りすぎず、課題の量と複雑さから見積もる方法を解説します。小さく試してから拡張する進め方まで示します。

人数比だけで決めない

人数比とは、従業員何人あたりにHRBPを1人置くかという目安です。海外の事例などで比率が語られることがありますが、そのまま当てはめると実態に合いません。理由は、同じ人数でも事業の数、変化の速さ、人事基盤の整備状況によって必要な工数が変わるためです。たとえば200人の単一事業と、200人が5事業に分かれている企業では、必要な対応量が異なります。人数比は初期の見積もりの出発点として使い、実際の配置は次に述べる課題量で判断してください。

課題量と複雑性で見積もる

課題量と複雑性で見積もるとは、抱えている課題の数と、その解決に必要な工程の多さから必要人数を算出する方法です。手順は、まず各事業の課題を表面の事象と根本原因に分けて棚卸しします。確認するのはデータとヒアリングの結果です。次に、課題ごとに関わる人事機能の数と、想定される期間を見積もります。複数機能にまたがる課題が多いほど、必要な工数は増えます。この段階で打ち手は決めません。課題の量と性質が見えてから、担当範囲と人数を判断します。

試行から拡張する

試行から拡張するとは、最初から全社に配置せず、1つの事業で試してから広げる進め方です。具体的には、課題が明確で事業責任者の関与が期待できる事業を1つ選び、半年を区切って体制を試します。確認するのは、定例と診断の時間が確保できたか、課題の合意ができたか、施策が動いたかです。うまくいった場合は、次の事業に広げる際の手順として記録を使います。うまくいかない場合は、人を増やす前に役割定義と権限、そして移管できていない業務がないかを点検してください。

体制を見直すサイン

この章では、現在の体制が機能していないことを示す4つのサインを挙げます。当てはまる場合は、人の入れ替えを検討する前に、体制の設計そのものを見直してください。4つとも設計で解消できます。

御用聞き化

御用聞き化とは、HRBPが事業側の依頼をそのまま実行する状態を指します。増員の依頼をそのまま採用要件にし、研修の依頼をそのまま実施計画にしている状態です。判断の目安は、直近3件の案件で、依頼の内容と最終的に解いた課題が同じかどうかです。すべて同じであれば、課題の定義が行われていません。原因は本人の能力だけではなく、診断に使う時間がない、事業の数字を見られていない、権限が曖昧といった体制側にある場合が多くあります。

CoEとの重複

CoEとの重複とは、HRBPと専門部門が同じ業務を別々に進めている状態を指します。分担を具体的に決めれば解消できます。評価制度の改定は、最終責任がCoE、現場の実態の提供がHRBP、運用が部門長です。育成プログラムの設計は、最終責任が人材開発部門、対象者の選定がHRBPです。採用の選考運用は、最終責任が採用部門、要件の具体化がHRBPです。重複が起きている場合は、どちらが最終責任を持つかを1項目ずつ決め直してください。

事業理解不足

事業理解不足とは、HRBPが担当事業の数字と業務の流れを説明できない状態を指します。確認の方法は簡単で、担当事業の売上の内訳と、直近で数字が動いた理由を説明してもらうことです。ここが曖昧なまま施策を提案しても、事業側は判断できません。原因は本人の努力不足とは限らず、事業レビューに参加していない、担当事業が多すぎる、現場に入る時間がないといった体制の問題が背景にあります。担当範囲と会議への参加状況から点検してください。

オペレーション過多

オペレーション過多とは、HRBPが定型業務に時間を取られ、診断や対話ができていない状態を指します。分担を確認します。入退社手続きは、最終責任が人事責任者、実行がオペレーションで、HRBPは関与しません。採用の日程調整は、最終責任と実行が採用部門、要件と進捗の確認がHRBPです。研修の運営は、最終責任と実行が人材開発部門、対象者の選定がHRBPです。この分担どおりになっていない業務を洗い出し、移管先と完了時期を決めてください。

よくある質問

Q1. HRBPは人事部と事業部のどちらに所属すべきですか?

HRBPは人事部と事業部のどちらに所属すべきかという質問があります。どちらにも利点があり、一つの正解はありません。事業理解と判断の速さを優先するなら事業部、全社の一貫性を優先するなら人事部が向きます。どちらを選ぶ場合も、評価者にもう一方の責任者を加えると、立場の偏りを防げます。所属より、権限と分担を文書化することの方が重要です。

Q2. HRBPは何人必要ですか?

HRBPは何人必要かという質問も多くあります。人数比の目安だけで決めないでください。事業の数、変化の速さ、人事基盤の整備状況によって必要な工数が変わるためです。現実的な進め方は、1つの事業で半年試し、定例と診断の時間が確保できるかを確認したうえで、次の事業に広げる形です。足りない場合は、担当範囲を絞る判断も選択肢になります。

Q3. 体制を変えるべきか、人を替えるべきか迷います。

体制を変えるべきか、人を替えるべきか迷うという質問です。先に確認するのは体制です。役割定義と権限が明文化されているか、定型業務が移管されているか、事業レビューに参加できているかの3点を点検してください。この3点が整っていない状態では、誰が担当しても同じ結果になります。人の判断は、体制を整え、半期ほど運用したうえで行ってください。

まとめ

HRBPの組織体制は、配置場所だけでなく、事業ごとの課題差、共通施策の範囲、専門人事との分業、意思決定権を一体で設計するものです。配置モデルには事業部専任型、マトリクス型、全社集中型、外部HRBP併用型があり、選ぶ基準は事業数、組織規模、課題の共通性、変化速度、必要な専門性です。CHROが戦略、CoEが専門設計、HRBPが現場支援、シェアードサービスがオペレーションという分担を決め、事業責任者との権限とエスカレーションを文書化してください。次に判断すべきことは、自社の課題が事業ごとに異なるのか共通なのかです。ここから体制の形が決まります。

体制の設計には、ワンストップHRBPの「HRBP組織体制設計テンプレート」をご利用ください。

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出典一覧

本文の根拠として使用した資料

No資料発行主体本文での使用箇所URL・確認日
[1]HRBPとは?HRの4つの役割で読み解くミッション・スキル・年収デロイト トーマツ ヒューマンリソースHRBPがCOEやシェアードサービス、ラインマネジャーと連携して機能するという整理(専門設計との分担)https://dthr.deloitte.jp/media/hrbp/(確認日:2026年9月24日)
[2]人事オペレーティングモデル(用語集)三菱総合研究所「人材戦略コンパス」HRBP・CoE・シェアードサービスの三層による機能分担https://hr-compass.mri.co.jp/glossary/hr-operating-model/(確認日:2026年9月24日)
[3]Business partnering(Factsheet)CIPD(英国人事専門団体)ビジネスパートナーという肩書きがなくても、その考え方と実践は適用できるという整理https://www.cipd.org/en/knowledge/factsheets/business-partnering-factsheet(確認日:2026年9月24日)

論点確認のみに使用した参考記事

今回はありません。

※本記事の事例(従業員300人規模の事業部門、人事部内に3人のHRBPを置く形など)は説明用の一般的な例で、実在企業の事例ではありません。

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