HRBPの仕事内容は、人事業務を幅広く担当することではありません。事業状況を理解し、人と組織のボトルネックを特定し、施策を組み合わせて解決し、事業成果まで検証することが基本です。担当する業務の一覧を並べるより、把握・診断・設計・実行・検証という5つのプロセスの循環として捉えると、実務像がつかみやすくなります。本記事では、各プロセスで何をするのかを具体的に解説し、週次・月次・四半期の動き方のモデルも示します。あわせて、HRBPが手放すべき仕事と、成果を出すための時間の使い方を整理します。新任のHRBPが何から始めるか、受け入れる側が何を任せるかを決める材料としてお使いください。
目次
HRBPの仕事内容
この章では、HRBPの仕事を何として捉えるかを示します。業務一覧ではなく循環するプロセスとして理解すると、日々の優先順位が決めやすくなります。まず全体像を押さえてから、各プロセスの中身に進んでください。
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本文での読み方:自社のHRBPがどのプロセスに時間を使えているかを確認してください。設計と実行だけに偏っている場合、診断が飛ばされている可能性があります。
| プロセス | 何をするか | 主な相手 | 成果物 |
|---|---|---|---|
| ①把握 | 事業KPIと計画を分解して理解する | 事業責任者 | 事業と人員の状況をまとめた資料 |
| ②診断 | 組織の状態と事業KPIのつながりを特定する | マネージャー・現場 | 課題定義(課題・原因・目標・期限) |
| ③設計 | 打ち手の組み合わせと順番を決める | 事業責任者・専門部門 | 施策プランと実行体制 |
| ④実行 | 事業部と専門人事が動く状態をつくる | 採用・CoE・部門長 | 依頼文書、進捗管理 |
| ⑤検証 | 仮説を確かめ、次の打ち手を決める | 事業責任者 | 検証結果と更新した施策 |
人事業務ではなく課題解決サイクル
HRBPの仕事は、人事業務の担当ではなく、事業課題を人と組織の面から解く課題解決の循環です。区別のポイントは、表面に見える依頼と、その根本原因を分けて扱うことにあります。たとえば「営業を5人増やしたい」という依頼が来たとします。確認するのは、1人あたりの商談数と受注率、失注の理由、既存メンバーの稼働状況です。あわせて事業責任者と現場のマネージャーに聞き取り、人数の不足なのか、商談の質なのか、業務配分なのかの仮説を立てます。解決策を先に決めず、どの課題を解けば計画に届くかを合意してから打ち手に進みます。
仕事を5つのプロセスで整理する
5つのプロセスとは、把握・診断・設計・実行・検証を指します。把握は事業の状況と戦略を理解すること、診断は人と組織のボトルネックを特定すること、設計は打ち手の組み合わせと順番を決めること、実行は事業部と専門人事が動く状態をつくること、検証は成果を確かめて次を決めることです。重要なのは一方通行ではない点です。検証で仮説が外れれば診断に戻ります。たとえば受け入れ支援を整えても立ち上がりが変わらなければ、原因の見立てが違ったと考え、配置や業務量の側を調べ直します。
事業状況と戦略を把握する
この章では、5つのプロセスの最初にあたる把握について説明します。事業を理解する具体的な方法と、確認すべき材料が分かります。ここが浅いままだと、以降の診断も打ち手もぶれてしまいます。
事業KPI
把握の出発点は、担当事業のKPIを分解して理解することです。法人向けSaaSの新規営業部門を例にします。事業目標が「今期の新規受注を1.3倍にする」なら、受注は商談数、受注率、単価に分解できます。商談数はさらに、担当者数、1人あたりの活動量、立ち上がり期間に分けられます。必要な組織能力は、顧客の課題を引き出し提案できる力です。人材要件は、提案を設計できる営業担当です。HRBPの介入点は、要件の定義、育成対象の選定、立ち上がり支援の設計です。成果指標は、提案研修の修了者数と立ち上がり期間を先行指標に、商談数と受注率を結果指標に置きます。どの変数に人と組織の打ち手が効くかを見立てることが、把握の目的です。
事業責任者との定例
把握を継続する仕組みが、事業責任者との定例です。議題は、事業の数字の変化、人員の状況、進行中の施策の3点に絞ります。ここで決めておきたいのが分担です。意思決定は事業責任者、人と組織の論点整理と資料準備はHRBP、制度や法令の解釈は人事企画と労務、選考や研修の運用は採用部門と人材開発部門が担います。定例の頻度は事業の変化の速さによって変わりますが、月1回では変化を追いきれない場面が多く、隔週から週次に置く企業もあります。自社の事業サイクルに合わせて設定してください。
事業計画と組織計画
把握の3つ目は、事業計画と組織計画を並べて見ることです。組織計画とは、事業計画を実行するために必要な人員、配置、役割、育成の計画を指します。先のSaaSの例で、下期に新しい業界へ展開する計画があるなら、その業界を理解する担当を誰にするか、既存顧客の担当を誰に引き継ぐかを事前に決める必要があります。HRBPの介入点は、事業計画の節目と人員の準備期間を突き合わせ、間に合わない箇所を洗い出すことです。成果指標は、計画時点で必要人員が確保できている割合に置きます。
組織と人材の課題を診断する
この章では、人と組織のボトルネックを特定する診断の進め方を説明します。データとヒアリングをどう組み合わせるかが分かります。打ち手を決める前に、ここで課題を定義しきることが重要です。
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本文での読み方:左から順に埋めていき、右端の「解くべき課題」まで一続きで書けるかを確認してください。途中で埋まらない欄が、情報が不足している箇所です。
| 項目 | 記入内容の例(法人向けSaaSの新規営業部門) |
|---|---|
| 事業目標 | 今期の新規受注を1.3倍にする |
| 分解した事業KPI | 商談数/受注率/単価 |
| 確認したデータ | 入社1年未満の受注率が既存メンバーの半分、その層が全体の4割 |
| ヒアリングで得た事実 | 提案資料の作成に時間を取られ、商談数が伸びない声が複数 |
| 仮説 | 能力ではなく、提案の型の不在と業務配分が主因 |
| 解くべき課題 | 入社1年未満が提案の型を身につけるまでの期間を短縮する |
組織KPI
診断ではまず、組織KPIを4階層に分けて確認します。活動量は面談の実施数など、HRBP自身が動かせる指標です。人材成果は充足率、立ち上がり期間、昇格者数です。組織成果は定着率、エンゲージメント調査の結果、後継者の有無です。事業成果は売上や解約率です。SaaSの営業部門なら、人材成果として提案できる担当者の人数、組織成果として入社1年以内の定着率を置きます。因果の仮説は「提案できる担当者が増えれば、受注率が上がる」という形で明文化します。レビューは活動量と人材成果を月次、組織成果を四半期、事業成果を半期で行います。事業成果は市況や競合にも左右されるため、単独の評価指標にはしません。
マネージャーと社員へのヒアリング
数字で見えるのは結果だけなので、ヒアリングで背景を補います。ヒアリングとは、現場のマネージャーとメンバーに、業務の実態と判断の理由を聞き取る作業です。マネージャーには、週の時間の使い方、メンバーごとの課題、支援が足りない部分を聞きます。メンバーには、商談で詰まる場面や、必要な情報がそろっているかを聞きます。SaaSの例では「提案資料の作成に時間を取られ、商談数が伸びない」という声が複数出れば、能力ではなく業務配分が原因だという仮説に変わります。聞いた内容は、個人が特定されない形でまとめて共有します。
事業KPIとの因果
診断の仕上げは、組織の状態と事業KPIのつながりを説明できる形にすることです。SaaSの例で、受注率が計画を下回っているとします。データを分解すると、入社1年未満の担当者の受注率が既存メンバーの半分にとどまり、その層が全体の4割を占めていることが分かりました。必要な組織能力は、早期に提案の型を身につけさせる力です。人材要件は、提案の型を教えられる中堅の育成担当です。HRBPの介入点は、育成担当の選定と負荷の調整、同行の仕組みづくりです。成果指標は、同行回数と提案の型の習得者数を先行指標に、入社1年未満の受注率と全体の受注率を結果指標に置きます。ここまで整理して初めて、打ち手の議論に進めます。
人材と組織の施策を設計する
この章では、診断で定めた課題に対して施策をどう設計するかを5つの領域に分けて説明します。単発の施策で終わらせず、効果が出る時期の違う打ち手を組み合わせる視点が持てます。5つは独立した施策ではありません。
採用要件
採用要件とは、事業課題を解くために必要な人材の条件を、経験・スキル・志向の面から具体化したものです。SaaSの例で受注率が課題なら、人数を増やす前に、提案設計の経験を持つ人を採るという要件に変わります。実行主体は、要件の決定が事業責任者、要件の具体化がHRBP、母集団形成と選考運用が採用部門です。先行指標は要件に合う候補者の面接設定数、結果指標は入社6か月後の受注率と定着率です。なお、要件をどこまでHRBPが決めるかは企業により異なり、採用部門が主導する形もあります。
育成とオンボーディング
オンボーディングとは、入社や異動をした人が役割を担えるようになるまでの受け入れ設計を指します。SaaSの例では、入社1年未満の受注率が課題でしたから、最初の90日で何ができればよいかを定めることが打ち手になります。1か月目は商品理解と同行、2か月目は既存顧客への提案、3か月目は新規商談の単独対応と段階を決めます。実行主体は、設計がHRBPと人材開発部門、日々の指導が配属先のマネージャーです。先行指標は同行回数と面談の実施率、結果指標は立ち上がり期間と受注率です。設計の担当は企業により異なります。
配置
配置とは、誰をどの役割に置くかの決定を指し、育成より早く効果が出る打ち手です。SaaSの例では、提案の型を教えられる中堅を育成担当として配置し、その分の商談目標を下げる調整が必要になります。ここを調整せずに育成を任せると、担当者本人の成果が落ち、不満につながります。実行主体は、配置の決定が事業責任者、影響の整理と代替案の提示がHRBPです。先行指標は育成担当の稼働時間と同行回数、結果指標は担当チーム全体の受注数です。配置の決裁範囲は企業により異なり、HRBPが原案をつくる場合もあります。
評価
評価は、行動を変える力が最も強い仕組みの一つです。SaaSの例で、評価が新規受注の件数だけで決まっていれば、中堅は育成に時間を使いたがりません。育成への貢献を評価項目に加えるか、目標値を調整する必要があります。実行主体は、制度の改定が人事企画、目標設定と運用が部門長、影響の検証と持ち込みがHRBPです。先行指標は目標設定に育成の項目が含まれた割合、結果指標は同行回数と育成対象者の受注率です。制度を変えずに運用で調整できる場合もあるため、まず運用の余地を確認します。
マネジメント改善
マネジメント改善とは、上長の関わり方を変えることで、メンバーの行動と成果を変える打ち手です。SaaSの例では、週次の1on1で商談の振り返りを行い、次の打ち手を一緒に決める型をつくることが該当します。研修から入るのではなく、面談の型と確認する項目を用意し、実際の商談を題材に進める方が定着します。実行主体は、型の設計がHRBP、実施が部門長とマネージャー、必要に応じて人材開発部門が研修で補います。先行指標は1on1の実施率と振り返り項目の記入率、結果指標は提案の型の習得者数と受注率です。
事業部と専門人事が施策を実行する
この章では、設計した施策を誰がどう動かすかを整理します。HRBPが自分で抱える範囲と、専門部門に渡す範囲の線引きが分かります。実行段階の分担は、施策の中身と同じくらい成果を左右します。
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本文での読み方:R=実行、A=最終責任、C=相談・助言、I=情報共有。自社で空欄や重複が出る行が、実行前に決めるべき論点です。
| 実行項目 | 事業責任者 | HRBP | 採用部門 | CoE(専門人事) | 部門長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 採用要件の確定 | A | R | C | I | C |
| 選考プロセスの運用 | C | I | A/R | I | C |
| 評価項目の追加 | C | C | I | A/R | C |
| オンボーディング設計 | I | R | I | C | C |
| 1on1の運用 | I | C | I | I | A/R |
採用担当への要件提示
採用担当への要件提示とは、事業課題と結びつけた採用の条件を文書で渡すことです。「提案経験のある営業を2人」ではなく、受注率の改善という課題、必要な時期、任せる顧客層、選考で確認したい経験まで書きます。実行主体は、要件の決定が事業責任者、文書化がHRBP、母集団形成と日程調整が採用部門、面接が事業責任者と現場のマネージャーです。先行指標は要件に合う候補者の面接設定数、結果指標は入社後6か月の受注率です。要件の見直しは、面接設定が想定を下回った時点で行います。分担は企業規模により異なります。
CoEとの制度設計
CoE(専門人事)との制度設計では、意思決定と実行と専門知の提供を分けて進めます。SaaSの例で、育成への貢献を評価に加える場合、判断するのは人事責任者と事業責任者、制度としての設計と他部門への影響確認はCoE、現場での運用ルールの整備は部門長、全体の進行管理と現場の実態の説明はHRBPが担います。HRBPが制度そのものを設計すると、担当事業に最適化されて全社の一貫性が崩れます。持ち込む側と設計する側を分けることが、制度を長く使える形にする条件です。
マネージャーへの実行支援
実行支援とは、施策を現場で動かすマネージャーに対して、進め方と判断の基準を提供することです。施策は現場の負荷になるため、任せきりにすると形だけの実施に終わります。SaaSの例では、1on1の型を渡すだけでなく、最初の2週間はHRBPが同席して進め方を確認し、詰まった点を一緒に解消します。あわせて、マネージャーの業務のうち何を減らすかを事業責任者と決めます。支援の期間を決めておくことも大切です。期限を決めないと、HRBPが現場の運用業務を抱え続けることになります。
HRBPが担う範囲
実行段階では、HRBPが担う範囲を決めておきます。同じ「新しい評価項目の導入」でも、HRBPと専門部門では仕事が違います。起点は、HRBPが事業課題、専門部門が制度の整合性です。相手は、HRBPが事業責任者とマネージャー、専門部門が人事責任者と全社の運用担当です。意思決定は、HRBPが優先順位と進める範囲、専門部門が制度の内容です。成果責任は、HRBPが現場で行動が変わったか、専門部門が制度が正しく運用されているかです。この違いを決めないまま進めると、作業の重複か抜けが生じます。
成果を検証して次の打ち手を決める
この章では、施策の効果を確かめ、次の打ち手を決めるまでの進め方を説明します。実施して終わりにしないための手順が分かります。検証は、次の診断へ戻るための入り口でもあり、循環の終点ではありません。
施策KPIと事業KPI
検証では、施策のKPIと事業KPIを並べて見ます。SaaSの例で振り返ります。事業目標は新規受注を1.3倍にすること、必要な組織能力は早期に提案の型を身につけさせる力でした。HRBPの介入点は、育成担当の配置、同行の仕組み、評価項目の調整です。施策KPIは、同行回数、1on1の実施率、提案の型の習得者数です。事業KPIは、入社1年未満の受注率、全体の受注率、新規受注額です。並べるときは、施策KPIが動いた後に事業KPIが動く時間差を織り込みます。同行を増やしてから受注率に表れるまでに2〜3か月かかるなら、その期間は施策KPIで進捗を判断します。
仮説検証
仮説検証とは、立てた因果の見立てが正しかったかを、データで確かめる作業です。確かめる形はあらかじめ決めておきます。「同行回数が月4回を超えた担当者は、3か月後の受注率が平均を上回る」といった形です。SaaSの例で、同行回数は増えたのに受注率が変わらなければ、同行の質か、商談の入り口である見込み顧客の質に原因がある可能性が出てきます。ここで施策を足すのではなく、診断に戻って原因を調べ直します。検証の結果は、成功も失敗も事業責任者と共有し、次の判断材料として残します。
施策の更新
施策の更新とは、検証の結果に応じて、続ける・変える・やめるを決めることです。続ける場合は、対象を広げる範囲と時期を決めます。変える場合は、どの部分を変えるかを一点に絞ります。複数を同時に変えると、何が効いたのか分からなくなるためです。やめる判断も必要です。SaaSの例で、提案研修を実施しても行動に変化がなく、原因が業務配分にあると分かったなら、研修は一旦止めて配分の見直しに資源を移します。更新の判断は四半期ごとに行い、判断した理由を記録しておきます。
HRBPの1週間と1カ月
この章では、実際の時間の使い方を週次・月次・四半期のモデルで示します。新任のHRBPが予定を組むときの出発点になります。頻度は目安のため、自社の事業サイクルに合わせて調整してください。
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本文での読み方:自社の予定表と見比べ、抜けている行があればそこから設定してください。週次が埋まらない場合は、抱えている業務の棚卸しが先です。
| 周期 | 主な活動 | 成果物 | 意思決定者 |
|---|---|---|---|
| 週次 | 数字の確認、現場観察、事業責任者・マネージャーとの対話、施策の準備 | 事業と人員の状況をまとめた資料 | 事業責任者 |
| 月次 | 人材・組織指標の報告、施策の優先順位の更新 | 月次報告、更新した施策一覧 | 事業責任者・人事責任者 |
| 四半期 | 組織成果の確認、仮説の検証、施策の続行・変更・中止の判断 | 検証結果、次四半期の施策計画 | 事業責任者・経営 |
| 半期 | 要員計画と育成計画の更新、役割定義と成果指標の見直し | 更新した要員計画、役割定義書 | 経営・人事責任者 |
週次モデル
週次の前提は、担当事業が1つで、定型の手続き業務を持たない状態です。手順は、週の前半に数字の確認と現場の観察、中盤に事業責任者やマネージャーとの対話、後半に施策の準備と専門部門への依頼という流れが基本です。成果物は、事業の数字と人員の状況をまとめた1枚の資料と、進行中の施策の進捗です。意思決定者は事業責任者で、HRBPは論点と選択肢を用意します。見直しの条件は、対話の時間が確保できない週が続いたときです。その場合は、抱えている業務の棚卸しから始めてください。
月次モデル
月次の前提は、事業の月次会議が設定されていることです。手順は、会議前に人材・組織の指標をまとめ、会議で事業の数字と合わせて報告し、会議後に施策の優先順位を更新するという流れです。成果物は、人材成果の指標をまとめた月次の報告と、更新した施策の一覧です。意思決定者は事業責任者と人事責任者です。見直しの条件は、報告が施策の実施状況だけになり、指標の議論が生まれていないときです。小さく始める場合は、1つの部門の会議に人材・組織の議題を1つ入れるところから、3か月を区切りに試してください。
四半期と半期のモデル
四半期の前提は、事業計画の見直しの周期に合わせることです。手順は、組織成果の指標を確認し、因果の仮説を検証し、施策の続行・変更・中止を決めます。半期では、これに加えて要員計画と育成計画の更新、役割定義と成果指標の見直しを行います。成果物は、検証結果と次の四半期の施策計画、半期では更新した要員計画です。意思決定者は事業責任者と経営です。見直しの条件は、事業戦略が期中に変わったときで、その場合は周期を待たずに診断からやり直します。
HRBPが手放す仕事
この章では、HRBPが抱えない方がよい仕事を4つ挙げます。時間が足りないと感じている場合は、この4つが混ざっていないかを確認してください。手放す順番と移管先を決める材料にもなります。
給与計算と手続き
給与計算と手続きとは、給与の支給、社会保険、入退社の事務など、正確さと期限が求められる定型業務を指します。これらはHRBPではなく、人事オペレーションやシェアードサービスと呼ばれる機能が担うのが基本です[2]。定型業務は締め切りが明確なため、抱えると必ずそちらが優先され、診断や対話の時間が削られます。たとえば月末月初に処理が集中する業務を持っていると、その期間は事業側の相談に対応できません。移管が難しい場合でも、担当する範囲と時間帯を決め、事業責任者と共有しておいてください。
採用オペレーション
採用オペレーションとは、日程調整、候補者への連絡、面接の記録、エージェント対応などの実務を指します。HRBPが担うのは要件の定義と優先順位づけまでで、これらの実務は採用部門の役割です。事業課題とのつながりで言えば、HRBPが見るべきは入社後に成果が出ているかであって、日程調整の速さではありません。実行主体は、実務が採用部門、要件と進捗の確認がHRBPです。先行指標は面接設定数、結果指標は入社後の立ち上がり状況です。人事が少人数の企業では兼務になることもあるため、その場合は時間の上限を決めます。
研修運営のみ
研修運営のみとは、研修の日程調整、会場や教材の手配、受講管理といった運営業務だけを担っている状態を指します。この状態では、研修が事業課題を解いたかどうかは誰も見ていません。HRBPが持つべきは、何のために誰に何を身につけさせるかという設計と、現場で行動が変わったかの確認です。運営そのものは人材開発部門や外部に任せます。判断の目安は、自分の時間の使い方が「実施のため」に寄っているか、「効果の確認」に向いているかです。前者に偏っているなら、運営を手放す検討を始めてください。
依頼処理のみ
依頼処理のみとは、事業側から来た要望をそのまま実行に移す働き方を指します。増員の依頼をそのまま採用要件にし、研修の依頼をそのまま実施計画にする状態です。この働き方が続くと、HRBPは事業課題の解決ではなく、窓口の役割に固定されます。避けるには、依頼を受けた時点で、その依頼が解こうとしている課題を確認する習慣をつくります。「この増員で何が解決しますか」と聞くだけでも、会話の質は変わります。依頼を断るという意味ではなく、前提を一緒に確かめるという意味です。
成果を出すHRBPの時間配分
この章では、成果を出すための時間の使い方を2つの観点で整理します。業務を減らすだけで終わらせず、空いた時間を何に使うかまで決めることが大切です。順番は、減らしてから使い道を決めます。
オペレーションを減らす
オペレーションを減らす作業は、分担を決めるところから始めます。現在の業務を洗い出し、意思決定・実行・専門知の提供に分けて担当を割り当てます。たとえば入退社手続きは、判断が人事責任者、実行が人事オペレーション、HRBPは関与しない形にします。評価制度の運用は、判断が人事企画、実行が部門長、HRBPは現場の実態を伝える役割です。研修の実施は、判断が事業責任者、実行が人材開発部門、HRBPは対象者の選定に関わります。この割り当てを一覧にして合意すれば、手放す業務と残す業務が明確になります。
診断と意思決定に時間を使う
空いた時間の使い道は、診断と意思決定の支援です。診断では、表面の依頼と根本原因を分ける作業に時間をかけます。確認するデータは、事業KPIの分解、人員構成、採用と離職の推移、評価の分布です。ヒアリングは、事業責任者、現場のマネージャー、直近の入社者に行います。仮説は「立ち上がりの遅さが受注率の低さの主因」という形で書き出し、データで確かめます。意思決定の支援では、選択肢と影響、判断の期限を整理して事業責任者に示します。打ち手を実行する時間より、課題を定める時間を確保してください。
よくある質問
Q1. HRBPは1日の大半を会議に使うのですか?
HRBPは1日の大半を会議に使うのかという質問があります。対話は重要な仕事ですが、会議だけでは診断ができません。目安として、事業責任者や現場との対話、データの分析と資料づくり、施策の推進にそれぞれ時間を確保する形が現実的です。会議が埋まりすぎている場合は、議題を絞るか、隔週に変える判断も必要です。予定の中身を月に一度見直してください。
Q2. HRBPは何部門まで担当できますか?
HRBPは何社分、何部門分を担当できるのかという質問も多くあります。明確な基準はなく、事業の数、人員規模、課題の複雑さで変わります。判断の目安は、担当するすべての事業で、事業責任者との定例と診断の時間を確保できるかどうかです。確保できないなら、担当範囲が広すぎます。増員が難しい場合は、優先する事業を決めて集中する方が成果につながります。
Q3. 新任のHRBPは何から始めればよいですか?
新任のHRBPは何から始めればよいかという質問です。最初の1か月は把握に使ってください。事業計画と月次の数字を読み込み、商談や現場業務に同行し、事業責任者とマネージャーに話を聞きます。この段階で施策を提案する必要はありません。2か月目以降に、確認した事実をもとに課題の仮説を出し、事業責任者と合意するところから始めると、その後の動きが早くなります。
まとめ
HRBPの仕事内容は、人事業務の幅広い担当ではなく、把握・診断・設計・実行・検証を循環させる課題解決です。把握では事業KPIを分解し、診断では組織の状態と事業KPIのつながりを説明できる形にします。設計では採用・育成・配置・評価・マネジメントを組み合わせ、実行では専門部門と分担し、検証では仮説を確かめて次を決めます。循環を回すには、定型のオペレーションを手放し、診断と意思決定の支援に時間を使うことが前提です。次に判断すべきことは、自社のHRBPが今どの業務に時間を使っているかです。まず時間の内訳を1か月記録するところから始めてください。
業務の棚卸しと分担の整理には、ワンストップHRBPの「HRBP業務設計テンプレート」をご利用ください。
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- 外部HRBPとは(No.19)
出典一覧
本文の根拠として使用した資料
| No | 資料 | 発行主体 | 本文での使用箇所 | URL・確認日 |
|---|---|---|---|---|
| [1] | HRBPとは?HRの4つの役割で読み解くミッション・スキル・年収 | デロイト トーマツ ヒューマンリソース | HRBPが関係機能と連携し、優先順位づけから実行・効果測定まで統括するという整理(把握から検証までの循環の前提) | https://dthr.deloitte.jp/media/hrbp/(確認日:2026年9月24日) |
| [2] | 人事オペレーティングモデル(用語集) | 三菱総合研究所「人材戦略コンパス」 | HRBP・CoE・シェアードサービスの機能分担(給与計算などの定型業務の担い手) | https://hr-compass.mri.co.jp/glossary/hr-operating-model/(確認日:2026年9月24日) |
論点確認のみに使用した参考記事
今回はありません。本文執筆にあたって内容を確認したのは上記2件のみです。
※本記事の事例(法人向けSaaSの新規営業部門)は説明用の一般的な例で、実在企業の事例ではありません。