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HRBPの基礎

HRBPが必要な理由とは?導入すべき企業と不要な企業の判断基準

HRBPは、すべての企業に必要な役職ではありません。事業戦略の変化に組織能力が追いつかず、採用・育成・配置などを横断して解決する責任者がいない企業で必要性が高まります。逆に、人事の基盤が整っていない段階や、課題が一つの機能で解ける段階では、置いても機能しません。本記事では、HRBPが必要とされる背景、機能別の人事だけでは解けない課題の構造、導入によって何が変わるのかを整理します。そのうえで、必要性が高い企業とまだ不要な企業の特徴、HRBP以外の選択肢、導入を判断する5つの観点を示します。自社が今どの段階にあり、次に何を決めるべきかを見極める材料としてお使いください。

目次
  1. HRBPが必要とされる背景
    1. 事業変化の速度
    2. 人材不足と職種の高度化
    3. 組織拡大による分断
    4. 人的資本への説明責任
  2. 機能別人事だけでは解けない課題
    1. 採用しても戦力化しない
    2. 配置と評価が戦略に合わない
    3. 離職対策が原因に届かない
  3. HRBPを導入する効果
    1. 意思決定の質と速度
    2. 人材投資の優先順位
    3. マネジメント改善
    4. 組織施策の一貫性
  4. 必要性が高い企業の特徴
    1. 複数事業や急成長
    2. 組織課題が事業KPIに影響
    3. 人事機能が縦割り
    4. 事業責任者が組織課題を抱える
  5. HRBPがまだ不要な企業
    1. 人事基盤が未整備
    2. 事業戦略が定まらない
    3. 課題が限定的で専門人事で解ける
  6. HRBP以外の選択肢
    1. 既存人事の改善
    2. プロジェクト型支援
    3. 外部HRBP
    4. HRBP採用
  7. 導入判断のチェックリスト
    1. 課題の重要度
    2. 横断性
    3. 継続性
    4. 事業責任者の関与
    5. 実行体制
  8. よくある質問
    1. Q1. HRBPを置けば人事の課題は解決しますか?
    2. Q2. 何人規模になればHRBPが必要ですか?
    3. Q3. 導入してすぐに効果は出ますか?
  9. まとめ
  10. 出典一覧

HRBPが必要とされる背景

この章では、HRBPという役割が求められるようになった背景を4つに分けて整理します。自社に当てはまる変化がいくつあるかを数えながら読み進めてください。数が多いほど、必要性は高まります。

図表1挿入位置:HRBPが必要になる構造
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

事業変化の速度

事業変化の速度とは、事業の前提が変わってから、必要な人材や組織の形が変わるまでの間隔の短さを指します。かつては数年単位だった見直しが、1年以内に必要になる場面が増えました。たとえば主力商品が月額課金へ切り替わると、売り切りを前提にした営業体制では成果が出なくなります。必要になるのは継続利用を支える役割で、人員の配置も評価の基準も変わります。全社一律の人事施策は年度単位で動くため、この速さには追いつきにくくなります。事業ごとに変化を捉え、先回りして手を打つ役割が求められる理由がここにあります。

人材不足と職種の高度化

職種の高度化とは、同じ職種名でも求められる知識や経験の水準が上がることを指します。営業であればデータを読んで提案を設計する力、製造であれば設備の稼働データを扱う力が加わります。採用市場では該当する人材が限られるため、募集をかければ集まるという前提が崩れます。結果として、社内で誰を育てるか、どの業務を外部に委託するか、既存の要件をどこまで下げるかという判断が必要になります。この判断は採用部門だけでは完結せず、事業側と人事が一緒に決める必要があります。

組織拡大による分断

組織拡大による分断とは、人数や拠点が増えるにつれて、経営の意図が現場に届かなくなり、現場の実態も経営に上がらなくなる状態を指します。目安として、創業期の全員が同じ場にいる状態から、部門とマネージャーの階層が増えた段階で起こります。たとえば経営が品質重視へ方針を変えても、現場の評価が件数のままなら行動は変わりません。この分断は、制度を整えるだけでは埋まりません。事業の現場に入り、方針と実態の差を見つけて埋める担い手が必要になります。

人的資本への説明責任

人的資本への説明責任とは、人材への投資や組織の状態を社外に説明できる形で示す責任です。日本では2023年3月期以降の有価証券報告書で、人材育成方針や社内環境整備方針などの記載が義務づけられました[3]。2026年2月20日、金融庁は人的資本開示に関する制度見直しを公表しました。改正内容は、2026年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます[4]。開示内容を決めるのは経営とIRの担当、制度と全社データの整備は人事企画、現場の実態と施策の効果を提供するのがHRBPです。

機能別人事だけでは解けない課題

この章では、採用・育成・労務といった機能別の人事だけでは解けない課題の構造を3つ示します。自社で繰り返し起きている問題がないかを確認してください。いずれも担当者の努力では解消しません。

採用しても戦力化しない

1つ目は、採用が計画どおり進んでも成果が増えない状態です。事業課題とのつながりで見ると、原因は入社後の戦力化にあります。配属先に受け入れの設計がなく、上長に支援の時間もなければ、成果が出る前に離職する場合もあります。実行主体は、採用が採用部門、受け入れ設計が配属先のマネージャー、全体の設計と進行がHRBPです。先行指標は受け入れ計画の実施率と面談の実施率、結果指標は立ち上がり期間と入社6か月後の成果です。採用と育成の担当が分かれている企業では、この間がつながりにくくなります。

配置と評価が戦略に合わない

2つ目は、配置と評価が事業戦略と逆を向いている状態です。提案型の営業へ転換したいのに、評価が訪問件数や受注件数だけで決まっていれば、現場は従来のやり方を続けます。人材を再配置しても、評価がそのままなら行動は変わりません。実行主体は、配置の決定が事業責任者、評価制度の改定が人事企画、現場での運用が部門長、整合の確認と持ち込みがHRBPです。先行指標は目標設定に新しい行動が入った割合、結果指標は受注単価と提案件数です。制度の改定範囲と決裁は企業により異なります。

離職対策が原因に届かない

3つ目は、離職対策が原因に届かない状態です。離職対策とは、退職を減らすために行う施策全般を指しますが、全社平均を見て一律の施策を打つと効果が出にくくなります。たとえば全社の離職率が高いからと福利厚生を拡充しても、実際の離職が入社1年未満の特定部門に偏っているなら、原因は受け入れ体制にあります。必要なのは、部門別・年次別・職種別に分解し、発生箇所を特定する作業です。機能別の人事では全社の数値を担当するため、この分解と個別の打ち手までは手が回りにくくなります。

HRBPを導入する効果

この章では、HRBPを置くことで何が変わるのかを4つの効果に整理します。導入の提案資料をつくる際の論拠としても使えます。効果はいずれも、判断の質と施策のつながりに表れ、施策の数を増やすことではありません。

意思決定の質と速度

ここでの意思決定の質とは、人と組織に関する判断が、事実にもとづき、期限内に下される状態を指します。HRBPがいない場合、事業責任者は人事に依頼を出し、回答を待ち、制度の制約を確認してから判断することになります。HRBPがいれば、選択肢と影響、判断の期限が整理された状態で議論が始まります。たとえば増員の判断なら、必要人数の根拠、採用にかかる期間、配置転換で賄う場合の影響が同時に示されます。判断が早まることで、打ち手を試す回数も増えます。

人材投資の優先順位

人材投資の優先順位とは、限られた採用・育成の予算と時間を、どの課題に先に振り向けるかの判断です。機能別に計画を立てると、採用は採用の枠、研修は研修の枠で決まり、事業への効き目では比較されません。HRBPがいると、同じ土俵で比べられるようになります。たとえば「営業2人の採用」と「既存メンバーの提案研修」を、効果が出る時期と見込める受注への影響で並べ、どちらを先に行うかを事業責任者と決められます。投資の総額を増やさずに成果を変えられる点が効果です。

マネジメント改善

マネジメント改善は、現場の上長の関わり方を変えることで成果を変える打ち手です。事業課題とのつながりで見ると、メンバーの立ち上がりや定着は、制度よりも日々の上長の関わりに左右されます。HRBPは、面談の型や振り返りの項目を用意し、最初の数週間は同席して進め方を確認します。実行主体は、型の設計がHRBP、実施が部門長とマネージャー、研修での補強が人材開発部門です。先行指標は面談の実施率と記録の記入率、結果指標は立ち上がり期間と定着率です。支援の範囲と期間は事業規模により異なります。

組織施策の一貫性

組織施策の一貫性とは、採用・育成・配置・評価が同じ事業課題に向かってそろっている状態を指します。一貫性が崩れると、施策同士が打ち消し合います。育成に時間を使ってほしいのに評価が個人成績だけを見る、といった状態が典型です。HRBPは、事業課題を起点に施策を並べ、矛盾する箇所を先に調整します。効果は、施策の数を増やさずに成果が出やすくなることです。判断の目安として、進行中の施策を3つ挙げ、すべて同じ課題につながっているかを確認してみてください。

必要性が高い企業の特徴

この章では、HRBPの必要性が高い企業の特徴を4つ挙げます。自社に3つ以上当てはまる場合は、導入の検討に進む段階と考えられます。1つずつ当てはまるかを確認し、当てはまる数を数えてください。

図表2挿入位置:導入が向く企業と向かない企業
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

複数事業や急成長

1つ目の特徴は、複数の事業を持つ企業や、急成長している企業です。ここでの複数事業とは、成長段階や必要な人材が異なる事業を同時に抱えている状態を指します。立ち上げ期の事業は少人数で幅広く動ける人材を必要とし、成熟した事業は仕組みで回せる人材を必要とします。この2つに全社一律の採用要件や評価基準を当てはめると、どちらかに合わなくなります。急成長している企業も同様で、半年前に決めた体制が現状に合わなくなる速さで変化します。事業ごとに判断する担い手が必要になります。

組織課題が事業KPIに影響

2つ目の特徴は、人と組織の課題が事業KPIに直接影響している状態です。人材紹介事業で「法人顧客数を1.4倍にする」という目標を例にします。必要な組織能力は、新規開拓と既存深耕を並行して回す力です。人材要件は、開拓の経験を持つ営業と、既存対応を担える育成中のメンバーです。現状を確認すると、開拓経験者が数人に偏り、既存対応にも時間を取られているとします。HRBPの介入点は、役割の分離、要員の追加、引き継ぎの設計です。成果指標は、新規商談数と1人あたりの担当社数を先行指標に、法人顧客数を結果指標に置きます。このように、組織の状態を変えなければ数字が動かない構造なら、必要性は高いと判断できます。

人事機能が縦割り

3つ目の特徴は、人事機能が縦割りになっている状態です。縦割りとは、採用・育成・評価・労務がそれぞれの目標で動き、事業課題の単位で連携する仕組みがない状態を指します。判断の目安は簡単です。ある事業の課題について、誰に聞けば全体の状況が分かるかを考えてみてください。答えが「それぞれの担当に個別に聞く」であれば、縦割りの状態です。この状態では、施策の重複や抜けが起こりやすくなります。横断して課題を定義し、優先順位を決める役割が必要になります。

事業責任者が組織課題を抱える

4つ目の特徴は、事業責任者が人と組織の課題を一人で抱えている状態です。ここで注意したいのは、表面に見える課題と根本原因を分けることです。「マネージャーが育たない」という声は表面の課題で、根本には、事業責任者が採用から評価まで自分で対応しているため、育成に時間を割けないという原因があり得ます。確認するのは、事業責任者の時間の使い方、マネージャー1人あたりの部下数、面談の実施状況です。あわせて、事業責任者とマネージャーに、どの判断に時間がかかっているかを聞きます。打ち手を決める前に、事業責任者の負荷のうち人と組織に関する部分を明らかにします。その割合が大きいほど、HRBPの必要性は高くなります。

HRBPがまだ不要な企業

この章では、HRBPを置いてもまだ機能しにくい企業の特徴を3つ示します。順番を誤ると投資が無駄になります。当てはまる場合は、HRBPより先に手を入れる箇所と順番を確認してください。

人事基盤が未整備

1つ目は、人事の基盤が整っていない状態です。基盤とは、給与計算や入退社手続きが正確に回り、在籍者数や離職率といった基本的なデータをすぐに出せる状態を指します。この状態にないままHRBPを置くと、日々の不備の対応に時間を取られ、診断や対話の時間が残りません。加えて、データがなければ課題の分解もできません。判断の目安は、部門別・年次別の離職率を1日で出せるかどうかです。出せないなら、まずはデータの整備と業務の標準化を先に進めてください。

事業戦略が定まらない

2つ目は、事業戦略が定まっていない状態です。HRBPの仕事は事業戦略から必要な組織能力を逆算することなので、起点が動き続けると設計ができません。たとえば新規事業で「どの顧客層を主軸にするか」が半年ごとに変わる段階では、必要な人材要件も変わり続けます。この段階で採用要件を固めると、採用した人が数か月後に役割を失うおそれがあります。必要なのは、戦略を決めきることではなく、変わらない部分を見つけることです。顧客層が変わっても検証の進め方は共通、といった要素を特定し、そこにだけ人材を当てます。介入点は、戦略が固まるまで採用を絞り、業務委託や兼務で賄う判断の支援です。成果指標は、意思決定までの期間に置きます。

課題が限定的で専門人事で解ける

3つ目は、課題が一つの機能で解ける範囲にとどまっている状態です。ここでも表面と根本を分けて確認します。「採用が進まない」という課題であれば、原因が求人内容や選考プロセスにあるのか、入社後の定着にあるのかを調べます。確認するのは、応募から内定までの各段階の通過率、辞退の理由、入社後の在職期間です。採用担当と候補者にヒアリングし、原因が選考の設計に限られると分かれば、採用部門の改善で解決できます。複数の機能にまたがる原因が見つからない限り、HRBPを置く必要はありません。

HRBP以外の選択肢

この章では、HRBP以外の選択肢を4つ示します。必要性があると判断した場合も、いきなり専任を置く以外の進め方があります。自社の状況と、使える時間や予算に近いものを選んでください。併用も可能です。

既存人事の改善

1つ目は、既存の人事担当者の働き方を変える方法です。具体的には、担当者の一人に特定の事業を任せ、事業責任者との定例を設定し、既存の定型業務を移管します。新たな採用を伴わないため着手は早く、社内の事情に詳しい点も利点です。一方で、既存業務を手放さないまま役割だけを追加すると、日々の締め切りがある業務が優先され、転換が進みません。着手する場合は、移管する業務と移管先、完了時期を先に決めてください。加えて、事業責任者との定例を予定に固定しておくと、役割の転換が進みやすくなります。

プロジェクト型支援

2つ目は、期間と課題を限定して外部の支援を受ける方法です。プロジェクト型支援とは、たとえば「営業組織の立ち上がり改善」というテーマで3〜6か月の期間を区切り、診断と設計を外部と一緒に行う形を指します。常設の役割を置く前に、課題の性質と必要な機能を確かめられる点が利点です。終了後に社内へ引き継ぐ前提で進めないと、支援が終わった時点で元に戻ります。開始時に、残す仕組みと引き継ぐ担当、成果を確認する指標を決めておいてください。期間を区切るため、予算の見通しも立てやすくなります。

外部HRBP

3つ目は、外部の人材にHRBPの機能を担ってもらう方法です。外部HRBPとは、社外の専門家が定期的に関与し、事業責任者との対話から施策の設計までを担う形を指します。採用に時間をかけずに始められること、他社での経験が持ち込まれることが利点です。留意点は、社内の事情や人間関係の理解に一定の期間が必要なことと、支援が終わった後に知見が社内に残るような設計が必要なことです。関与の頻度と範囲を契約時に明確にしてください。

HRBP採用

4つ目は、HRBPの経験者を採用する方法です。事業課題とのつながりで言えば、複数事業を抱え、継続的に横断の判断が必要な企業に向いています。実行主体は、要件の決定が経営と人事責任者、選考運用が採用部門、受け入れ後の役割設計が事業責任者と人事責任者です。先行指標は要件に合う候補者の面接設定数、結果指標は着任6か月後に事業責任者と課題を合意できているかです。採用には時間と費用がかかるため、その間の対応を外部支援で埋める併用も選択肢になります。分担と決裁は企業により異なります。

導入判断のチェックリスト

この章では、導入を判断する5つの観点を示します。すべてを満たす必要はありませんが、満たさない観点があれば、そこが導入前に手を入れる箇所になります。上から順に点検し、満たしていない観点を洗い出してください。

図表3挿入位置:HRBP導入判断フローチャート
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

課題の重要度

1つ目の観点は、解こうとしている課題が事業にとって重要かどうかです。ここでも表面と根本を分けます。「エンゲージメントが低い」という課題であれば、それが事業のどの数字に影響しているかを確認します。調べるのは、部門別のスコアと業績の関係、離職の発生箇所、顧客対応の品質です。マネージャーとメンバーにヒアリングし、仮説を立てます。事業の数字とのつながりが説明できない課題であれば、HRBPを置く理由にはなりません。まず、その課題を解くと何が良くなるのかを言語化してください。

横断性

2つ目の観点は、課題が複数の人事機能にまたがっているかどうかです。横断性とは、採用・育成・配置・評価・マネジメントのうち、2つ以上に手を入れないと解けない状態を指します。たとえば提案型営業への転換は、採用要件、育成、評価、上長の指導のすべてに関わります。一方、応募が集まらないという課題は、採用の設計だけで解ける場合があります。横断性がない課題であれば、専門部門の改善で足ります。この観点は、HRBPを置くかどうかを分ける中心的な基準です。

継続性

3つ目の観点は、課題が継続的に発生するかどうかです。継続性とは、一度解決しても事業の変化に応じて繰り返し判断が必要になる性質を指します。たとえば事業の拡大が続く限り、要員計画と育成の判断は毎期必要になります。逆に、制度の一度きりの改定であれば、プロジェクトとして期間を区切る方が適しています。判断の目安は、今後2年間で同じ種類の判断が何回必要かを数えることです。回数が多いほど、常設の役割を置く価値が高まります。逆に年1回程度であれば、既存の体制で対応できる場合があります。

事業責任者の関与

4つ目の観点は、事業責任者が関与する体制になるかどうかです。ここでは分担を具体的に決めます。課題の最終的な決定は事業責任者、課題の整理と選択肢の提示はHRBP、制度の設計は人事企画とCoE、日々の運用は部門長、手続きは人事オペレーションが担います。この分担のうち、事業責任者が定例に出席し判断を行う部分が確保できなければ、HRBPは動けません。導入前に、事業責任者の予定に定例を入れられるかを確認してください。ここが最も多いつまずきです。

実行体制

5つ目の観点は、施策を実行できる体制があるかどうかです。実行体制とは、HRBPが設計した施策を実際に動かす担い手がそろっている状態を指します。採用部門、人材開発、人事企画、労務のいずれかが不在であれば、その分をHRBPが抱えることになり、診断の時間が失われます。すべてが専任である必要はなく、兼務でも担当が決まっていれば機能します。確認の方法は、直近の施策を1つ取り上げ、設計・実行・運用の担当者を挙げてみることです。挙がらない役割があれば、そこが先に埋めるべき箇所です。

よくある質問

Q1. HRBPを置けば人事の課題は解決しますか?

HRBPを置けば人事の課題は解決するのかという質問があります。解決するのは、事業課題と人事機能をつなぐ判断の部分だけです。制度の設計や日々の運用は専門部門が担い続けます。また、事業責任者が判断に関与しなければ、HRBPだけでは何も決まりません。導入は課題解決の手段の一つであり、置くこと自体が目的にならないよう注意してください。

Q2. 何人規模になればHRBPが必要ですか?

何人規模になればHRBPが必要かという質問も多くあります。人数だけで決まる基準はありません。従業員数が少なくても複数事業を抱える企業では必要性が高く、人数が多くても単一事業で人事基盤が整っていれば専門部門の改善で足りる場合があります。判断は、本記事で示した5つの観点、特に課題の横断性と継続性で行ってください。人数を基準にすると、必要のない段階で置いてしまうことがあります。

Q3. 導入してすぐに効果は出ますか?

導入してすぐに効果は出るのかという質問です。判断の速さや論点の整理といった変化は数か月で表れますが、定着率や事業KPIへの影響が見えるまでには時間がかかります。最初の半期は、事業責任者との課題の合意と、施策が動き出したかどうかで評価するのが現実的です。短期の事業成果だけで判断すると、早すぎる撤退につながります。評価の基準は着任前に決めておいてください。

まとめ

HRBPが必要になるのは、事業変化に組織能力が追いつかず、採用・育成・配置・評価を横断して解決する担い手がいない場合です。必要性が高いのは、複数事業や急成長の企業、組織課題が事業KPIに直接影響している企業、人事機能が縦割りの企業、事業責任者が人と組織の課題を抱えている企業です。逆に、人事基盤が未整備、事業戦略が定まらない、課題が一つの機能で解ける段階では、先に別の手を打つべきです。次に判断すべきことは、自社の課題が複数の機能にまたがり、継続的に発生するかどうかです。直近の課題を1つ選び、5つの観点で点検するところから始めてください。

判断に迷う場合は、ワンストップHRBPの「HRBP導入必要性チェック」をご利用ください。

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出典一覧

本文の根拠として使用した資料

No資料発行主体本文での使用箇所URL・確認日
[1]HRBPとは?HRの4つの役割で読み解くミッション・スキル・年収デロイト トーマツ ヒューマンリソースHRBPが関係機能と連携し、実行・効果測定まで統括するという整理(導入効果の前提)https://dthr.deloitte.jp/media/hrbp/(確認日:2026年9月24日)
[2]人事オペレーティングモデル(用語集)三菱総合研究所「人材戦略コンパス」HRBP・CoE・シェアードサービスの機能分担(縦割りと実行体制の整理)https://hr-compass.mri.co.jp/glossary/hr-operating-model/(確認日:2026年9月24日)
[3]「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(2023年1月31日公表)に関するパブリックコメントの結果等金融庁2023年3月期以降の有価証券報告書における人材育成方針・社内環境整備方針などの記載義務化https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html(確認日:2026年9月24日)
[4]「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果について金融庁2026年2月20日公表の人的資本開示に関する制度見直しと、2026年3月31日以後に終了する事業年度からの適用https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260220/20260220.html(確認日:2026年9月24日)

補足的な解説として参照した資料

資料発行主体位置づけURL・確認日
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(サステナビリティ開示基準の適用開始・人的資本開示など)の公表PwC Japanグループ[4]の改正内容の理解を補助する解説。本文の主張の根拠としては使用していないhttps://viewpoint.pwc.com/dt/jp/ja/pwc/japan_gaap_topis/japan_gaap_topics_JP/japan-topics-260225.html(確認日:2026年9月24日)

論点確認のみに使用した参考記事

今回はありません。

※本記事の事例(月額課金への転換、人材紹介事業など)は説明用の一般的な例で、実在企業の事例ではありません。

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