本文へスキップ
戦略人事・人員計画

HRBP導入の進め方|7ステップと体制・KPIの設計方法

HRBP導入の成否は、優秀な人を任命できるかだけでは決まりません。誰のどの事業課題を、どの権限と体制で解くのかを先に設計する必要があります。設計がないまま人を置くと、依頼処理の窓口になり、半年たっても事業の数字は動きません。本記事では、導入前に確認する4点、診断から改善までの7ステップ、4つの導入モデルの選び方を解説します。あわせて、内製・採用・外部活用の比較、最初の90日の進め方、そろえるべき成果物、導入後の評価と見直しの考え方も示します。これから導入を決める企業も、すでに置いたが機能していない企業も、次に何を決めるべきかを判断する材料としてお使いください。

目次
  1. HRBP導入前に確認すること
    1. 導入目的
    2. 対象事業
    3. 経営と事業責任者の期待
    4. 人事基盤の整備状況
  2. HRBP導入の7ステップ
    1. 事業課題と組織課題を診断する
    2. 優先課題を決める
    3. 必要機能と役割を定義する
    4. 導入モデルを選ぶ
    5. 権限とRACIを決める
    6. KPIと会議体を設計する
    7. 小さく試して改善する
  3. 導入モデルの選び方
    1. 事業部専任型
    2. 複数事業兼務型
    3. 全社プロジェクト型
    4. 外部HRBP型
  4. 内製・採用・外部活用の比較
    1. 立ち上がり速度
    2. 事業理解
    3. 専門性
    4. 固定費
    5. 継続性
  5. 90日導入プラン
    1. 0日から30日
    2. 31日から60日
    3. 61日から90日
  6. 導入時に必要な成果物
    1. 役割定義
    2. 課題マップ
    3. KPIツリー
    4. 会議体
    5. ロードマップ
  7. 導入後の評価と見直し
    1. 活動量ではなく成果を見る
    2. 四半期ごとに対象課題を更新する
  8. よくある質問
    1. Q1. 導入にはどのくらいの期間が必要ですか?
    2. Q2. HRBPは1人から始めてよいですか?
    3. Q3. 導入したが機能していない場合、何から見直すべきですか?
  9. まとめ
  10. 出典一覧

HRBP導入前に確認すること

この章では、導入を進める前に確認する4点を示します。ここが曖昧なまま人選に進むと、着任後に役割が定まらず、依頼処理の窓口になりがちです。4点すべてを完璧に整える必要はありませんが、現状を把握したうえで進めてください。

導入目的

最初に確認するのは、何のために導入するのかです。前提として、人事の基盤が回っていること、そして解きたい事業課題が具体的にあることが必要です。手順は、事業計画から達成が危ぶまれる目標を挙げ、その原因のうち人と組織に関わるものを書き出し、優先度を3つ以内に絞ります。成果物は、目的と対象課題を1枚にまとめた文書です。意思決定者は経営と人事責任者で、事業責任者の同意を取ります。見直しの条件は、事業戦略が変わったときと、半期のレビューで課題が解決したときです。小さく試す場合は、1つの事業部門を対象に6か月を区切り、その期間で何が変わればよいかを先に決めてください。

対象事業

対象事業とは、HRBPが担当する事業や部門の範囲を指します。選ぶ基準は、課題の大きさと、事業責任者の関与が期待できるかの2つです。たとえば売上規模が最も大きい事業ではなく、成長が見込めるのに人と組織が制約になっている事業を選ぶ方が、効果を確かめやすくなります。最初から全社を対象にすると、担当者の時間が分散し、どの事業でも深く入れません。1つか2つに絞り、成果を確認してから広げてください。対象の決定は経営が行います。

経営と事業責任者の期待

導入前に、経営と事業責任者がHRBPに何を期待しているかをすり合わせます。期待がずれたまま始めると、着任後に役割が変わってしまいます。整理の仕方は、意思決定・実行・専門知の提供に分けることです。人員計画や配置を決めるのは事業責任者、課題の整理と選択肢の提示はHRBP、制度の設計は人事企画とCoE、日々の運用は部門長が担います。この分担を文書にし、経営・事業責任者・人事責任者の三者で合意してください。特に、HRBPに決定権を持たせるかどうかは明確にしておきます。

人事基盤の整備状況

人事基盤とは、給与計算や入退社手続きが正確に回り、在籍者数や離職率といったデータをすぐに出せる状態を指します。この状態にないままHRBPを置くと、日々の不備の対応に時間を取られます。加えて、データがなければ課題の分解ができません。確認の目安は、部門別・年次別の離職率と、職種別の在籍構成を1日で出せるかどうかです。出せない場合は、導入と並行してデータの整備を進めるか、整備を先に終わらせるかを決めてください。整備の担当は人事オペレーションです。

HRBP導入の7ステップ

この章では、導入の進め方を7つのステップに分けて示します。順番に意味があり、飛ばすと後戻りが発生します。各ステップの成果物と意思決定者もあわせて示すので、自社で誰が担うかを当てはめながら読み進めてください。

図表1挿入位置:HRBP導入7ステップのロードマップ
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

事業課題と組織課題を診断する

ステップ1は、事業課題と組織課題の診断です。ここでは表面に見える課題と根本原因を分けます。「営業の人数が足りない」という訴えであれば、確認するデータは商談数と受注率、担当者ごとの稼働状況、入社後の立ち上がり期間、離職の時期と理由です。次に、事業責任者、現場のマネージャー、直近の入社者にヒアリングし、人数の不足なのか、立ち上がりの遅さなのか、業務配分なのかの仮説を立てます。この段階では解決策を決めません。診断の成果物は、課題・原因・目指す状態・期限を1枚にまとめた課題マップです。期間は2〜4週間を目安に、対象事業の規模に応じて調整してください。

優先課題を決める

ステップ2は、診断で挙がった候補から優先して解く課題を決めることです。判断の基準は、事業の数字への影響の大きさと、打ち手を実行できる見込みの2つです。ここでも、表面の課題をそのまま採用しないよう注意します。たとえば「離職率が高い」を課題にするのではなく、分解して「入社1年未満の営業職の早期離職」まで絞ります。絞る数は3つ以内です。多いほど打ち手が分散し、成果の確認も難しくなります。優先順位は事業責任者と合意し、文書に残してください。

必要機能と役割を定義する

ステップ3は、優先課題を解くために必要な機能と役割を定義することです。機能は、戦略対話、組織診断、タレント設計、施策実装、データ分析に分けて考えます。課題が「早期離職」なら、必要になるのは組織診断と施策実装です。次に、誰が何に責任を持つかを決めます。課題の最終決定は事業責任者、課題の整理と施策の設計はHRBP、制度の設計はCoE、受け入れ計画の実行は部門長、データの提供は人事オペレーションです。この分担はRACIの形で表にできる粒度まで落とします。成果物は役割定義書で、担当事業、決められる範囲、追う指標、相談先を明記します。

導入モデルを選ぶ

ステップ4は、導入モデルの選択です。前提として、対象事業の数と、確保できる人員、予算が決まっている必要があります。手順は、次章で示す4つのモデルを、立ち上がりの速度、事業理解の深さ、固定費、継続性の4点で比較し、優先課題に合うものを選びます。成果物は、選んだモデルとその理由、想定する期間をまとめた資料です。意思決定者は経営と人事責任者です。見直しの条件は、対象事業が増えたときと、半期のレビューで機能していないと判断されたときです。小さく試す場合は、1事業を対象に外部支援と兼務を組み合わせ、6か月で判断する形が現実的です。

権限とRACIを決める

ステップ5は、権限と責任分担の明文化です。RACIとは、実行(R)、最終責任(A)、相談(C)、情報共有(I)で役割を整理する方法を指します。決めるのは、要員計画、募集要件、選考の判断、育成プログラム、評価制度、個別の労務対応といった項目ごとの担当です。たとえば要員計画は事業責任者が最終責任、HRBPが実行、人事企画が相談、採用部門が情報共有という形です。HRBPが決められる範囲を明示しないと、調整のたびに手戻りが生じます。決裁の範囲は企業により異なります。

KPIと会議体を設計する

ステップ6は、KPIと会議体の設計です。KPIは4階層に分けます。活動量は事業責任者との定例回数や面談の実施数、人材成果は充足率と立ち上がり期間、組織成果は定着率と後継者の有無、事業成果は売上や解約率です。因果の仮説は「受け入れ支援が整えば立ち上がりが早まり、商談数が増える」という形で明文化します。会議体は、月次の事業会議に人材・組織の議題を加える形から始めます。レビューの周期は、活動量と人材成果を月次、組織成果を四半期、事業成果を半期が目安です。事業成果は市況にも左右されるため、HRBP単独の評価指標にはせず、事業責任者と共有する指標として扱います。

小さく試して改善する

ステップ7は、範囲を絞って試し、結果をもとに広げることです。小さく試すとは、対象事業と期間、判断基準をあらかじめ決めたうえで実施することを指します。たとえば1つの営業部門を対象に、6か月で立ち上がり期間の短縮を確認する、という形です。期間の終わりに、続ける・変える・やめるを判断します。判断の材料は、活動量と人材成果の変化、事業責任者との課題合意の有無です。試した結果を文書に残し、次の事業へ展開する際の手順として使ってください。

導入モデルの選び方

この章では、代表的な4つの導入モデルを説明します。自社の事業数、人員、予算に合うものを選ぶための材料です。1つに決める必要はなく、併用や段階的な移行も可能です。まず1事業で試す前提で選んでください。

図表2挿入位置:HRBP導入モデル比較図
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

事業部専任型

事業部専任型とは、1つの事業部門にHRBPを専任で配置する形です。事業の数字と現場の実態を深く把握でき、事業責任者との関係も築きやすくなります。たとえば従業員300人規模の事業部門に1人を置き、要員計画から育成までを担当する形です。向いているのは、その事業が全社の成長を左右し、人と組織の課題が継続的に発生する場合です。留意点は、専任の人件費が固定で発生することと、担当者が異動した際に知見が失われやすいことです。引き継ぎの記録を残す運用が必要になります。

複数事業兼務型

複数事業兼務型とは、1人のHRBPが2つ以上の事業を担当する形です。人員を増やさずに対象を広げられるため、最初の導入で選ばれることが多いモデルです。たとえば近い性質を持つ2事業を1人が担当し、定例を隔週で設定する形です。向いているのは、各事業の規模が中程度で、課題の性質が似ている場合です。留意点は、担当が増えるほど診断に使える時間が減ることです。判断の目安は、すべての担当事業で定例と診断の時間を確保できるかどうかです。確保できなければ範囲が広すぎます。

全社プロジェクト型

全社プロジェクト型とは、特定の課題を対象に、期間を区切った横断チームで進める形です。常設の役割を置かず、課題が解決したら解散します。たとえば「新任マネージャーの早期離職」を対象に、人事と事業部門の担当者でチームを組み、6か月で仕組みを整える形です。向いているのは、課題が全社共通で、一度仕組みを整えれば繰り返しの判断が少ない場合です。留意点は、プロジェクトの終了後に運用が続かない例が多いことです。引き継ぐ担当と維持の方法を、開始時に決めてください。

外部HRBP型

外部HRBP型とは、社外の専門家にHRBPの機能を担ってもらう形です。採用に時間をかけずに始められ、他社での経験が持ち込まれる点が利点です。たとえば月2回の定例と課題ごとの支援を組み合わせ、1事業を対象に半年契約で始める形があります。向いているのは、社内に経験者がおらず、まず進め方を学びたい場合です。留意点は、社内の事情の理解に期間が必要なことと、支援の終了後に知見が残る設計が要ることです。関与の頻度と範囲を契約時に決めてください。

内製・採用・外部活用の比較

この章では、内製・採用・外部活用の3つを5つの観点で比べます。どれが優れているかではなく、自社の制約に合う組み合わせを選ぶための整理です。観点ごとに有利な選択肢は変わるため、優先する観点を先に決めてください。

立ち上がり速度

立ち上がり速度とは、着手を決めてから実際に機能し始めるまでの期間を指します。既存人事の内製は、人選と業務の移管に時間がかかりますが、社内の説明は不要なため、移管さえ進めば着手できます。採用は、募集から入社まで数か月、社内理解にさらに期間が必要です。外部活用は最も早く、契約後すぐに診断を始められます。判断の目安は、優先課題にいつまでに手を打つ必要があるかです。期限が近い場合は、外部活用で着手しながら内製を準備する併用が現実的です。

事業理解

ここでの事業理解とは、担当事業の収益構造と現場の実態を、自分の言葉で説明できる状態を指します。この点で有利なのは既存人事の内製です。社内の経緯や人間関係を把握しているため、課題の背景を早く理解できます。採用は、業界経験があっても自社の事情を知るまでに時間がかかります。外部活用も同様で、最初の1〜2か月は把握に充てる前提で計画してください。逆に、社内の常識に縛られない視点が必要な場合は、外部や社外からの採用が有効に働きます。

専門性

専門性とは、HRBPとしての進め方、つまり診断の型や合意形成の経験を指します。この点では、経験者の採用と外部活用が有利です。既存人事の内製では、制度や労務の知識はあっても、事業課題から逆算する経験が不足している場合があります。不足を補う方法は、外部の専門家に一定期間伴走してもらい、進め方を学ぶことです。たとえば最初の半年は外部と一緒に案件を進め、その後は社内で回す形が考えられます。求める専門性の水準は、課題の複雑さによって変わります。

固定費

ここでの固定費とは、毎月継続して発生する人件費や委託費を指します。内製と採用は人件費として固定化し、外部活用は契約期間に応じた費用になります。採用は、採用活動そのものの費用も加わります。判断の際は、費用の額だけでなく、期間を区切れるかどうかを見てください。課題が続くかどうかが不確かな段階では、期間を区切れる外部活用の方が、投資の回収を確認しやすくなります。予算の枠と決裁は企業により異なるため、比較資料には想定期間も併記します。

継続性

継続性とは、担当者が替わっても同じ水準で機能し続けるかどうかを指します。内製は知見が社内に残りやすい一方、担当者個人に依存すると異動で失われます。採用も同様で、個人の経験に依存しやすい点は変わりません。外部活用は、契約終了時に知見が残らない懸念があります。いずれの場合も、継続性を高める方法は同じです。診断の型、課題マップ、KPIの定義、会議体の運用を文書として残し、誰が担当しても同じ手順で進められる状態をつくってください。

90日導入プラン

この章では、最初の90日の進め方を30日ごとに示します。着任後に何から手をつけるかを決める目安です。期間の区切りは、事業の規模や課題の複雑さに応じて調整してください。順番を入れ替えないことが重要です。

図表3挿入位置:HRBP導入90日プラン
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

0日から30日

最初の30日は、把握に充てます。読み込むのは、事業計画、月次の数字、要員計画、人員構成、採用と離職の推移、評価の分布です。あわせて、事業責任者、部門長、現場のマネージャー、直近の入社者に順に話を聞きます。商談や現場業務への同行も、この期間に入れてください。この段階で施策を提案する必要はありません。成果物は、事業の状況と人員の状況をまとめた1枚の資料です。ここで事実を押さえておくと、後の提案が事業の言葉で説明できるようになります。

31日から60日

次の30日は、診断と課題の合意に充てます。把握した事実をもとに、表面の課題と根本原因を分け、確認すべきデータをさらに掘り下げます。部門別・年次別に分解し、発生箇所を特定します。並行して、事業責任者との定例を設定し、仮説を共有しながら課題を絞り込みます。成果物は、課題・原因・目指す状態・期限をまとめた課題マップと、優先する3つ以内の課題です。ここで事業責任者の合意を取ることが、この期間の目的です。合意がないまま施策に進まないでください。

61日から90日

最後の30日は、最初の施策の設計と着手に充てます。前提は、課題が合意され、実行を担う部門が決まっていることです。手順は、打ち手の組み合わせと順番を決め、実行主体と期限を割り当て、確認する指標を設定し、着手します。成果物は、施策プランとKPIの設定、会議体の運用開始です。意思決定者は事業責任者で、HRBPは選択肢と影響を示します。見直しの条件は、先行指標が1か月動かない場合です。小さく試す場合は、1つの部門で1つの施策に絞り、90日時点で継続の可否を判断してください。

導入時に必要な成果物

この章では、導入時にそろえる成果物を5つ示します。いずれも運用の中で更新する前提の文書です。体裁や形式より、決めるべきことが書かれているかを重視してください。最初から完成度を求める必要はありません。

図表4挿入位置:導入時の必要成果物一覧
図表は制作中です。完成後にここへ画像が入ります。

役割定義

役割定義書は、HRBPが何に責任を持つかを明文化した文書です。記載するのは、担当事業、解く課題、自分で決められる範囲、専門部門へ引き継ぐ範囲、追う指標、相談先です。分担は具体的に書きます。要員計画の最終責任は事業責任者、実行はHRBP、制度面の相談は人事企画、情報共有は採用部門という形です。育成プログラムは、最終責任が人事責任者、設計が人材開発部門、対象者の選定がHRBPになります。個別の労務対応は労務が最終責任で、HRBPは関与しません。この粒度まで落とすと、着任後の調整が減ります。合意は経営・事業責任者・人事責任者の三者で行ってください。

課題マップ

課題マップとは、診断の結果を1枚に整理した文書です。記載するのは、表面に見えている課題、確認したデータ、ヒアリングで得た事実、根本原因の仮説、目指す状態、期限です。たとえば「採用が追いつかない」という表面の課題に対し、データとして立ち上がり期間の長さ、ヒアリングとして受け入れ支援の不在を記載し、仮説を「戦力化の遅れによる必要人数の膨張」と書きます。解決策の欄は設けません。打ち手を先に書くと、原因の検討が浅くなるためです。更新は四半期ごとに行います。

KPIツリー

KPIツリーとは、事業KPIから人材・組織の指標までを、因果の順に並べた図です。4階層で構成します。事業成果は売上や解約率、組織成果は定着率や後継者の有無、人材成果は充足率と立ち上がり期間、活動量は面談や定例の実施数です。たとえば新規受注を伸ばす場合、受注を商談数と受注率に分解し、商談数に効く要因として担当者数と立ち上がり期間を置き、そこに人材成果の指標を接続します。因果の仮説は文章でも残してください。レビューの周期は、活動量と人材成果が月次、組織成果が四半期、事業成果が半期です。事業成果は他の要因にも左右されるため、単独の評価指標にはしません。

会議体

会議体とは、誰がいつ集まり、何を判断するかを定めた仕組みです。最低限そろえるのは3つです。1つ目は事業責任者との定例で、隔週から週次で課題と施策の進捗を確認します。2つ目は月次の事業会議への参加で、人材・組織の指標を議題として持ちます。3つ目は四半期のレビューで、仮説の検証と施策の続行・変更・中止を判断します。新しい会議を増やすより、既存の会議に議題を加える方が定着します。参加者と判断する内容を、開始時に文書化してください。

ロードマップ

ロードマップは、導入から定着までの流れを時間軸で示した計画です。前提は、対象事業と優先課題が決まっていることです。手順は、90日の立ち上げ、半年での施策の検証、1年での対象事業の拡大という区切りを置き、各区切りの到達点を決めます。成果物は、期間ごとの実施項目と判断基準をまとめた資料です。意思決定者は経営と人事責任者です。見直しの条件は、事業戦略の変更と、半期のレビューでの未達です。拡大する際は、1事業ずつ増やし、その都度、担当者の時間が確保できるかを確認してください。

導入後の評価と見直し

この章では、導入後の評価と見直しの考え方を示します。評価の基準を誤ると、機能しているかどうかを判断できず、早すぎる撤退や、成果が出ないまま放置する状態につながります。見る指標と周期を確認してください。

活動量ではなく成果を見る

評価では、活動量だけを見ないことが重要です。定例を何回開いたか、面談を何件行ったかは、HRBP自身が動かせる指標であり、成果ではありません。4階層で見ます。活動量は月次で進捗の確認に使い、人材成果として充足率や立ち上がり期間を月次、組織成果として定着率や後継者の有無を四半期、事業成果として売上や解約率を半期で確認します。因果の仮説は「立ち上がりが早まれば商談数が増え、受注が増える」という形で明文化し、外れていれば課題の見立てに戻ります。事業成果はHRBP単独では動かせないため、評価は人材成果と組織成果を主とし、事業成果は事業責任者と共有する指標として扱ってください。

四半期ごとに対象課題を更新する

対象とする課題は、四半期ごとに見直します。事業が変われば、解くべき課題も変わるためです。見直しでは、まず解決したかどうかを確認します。次に、残っている課題について、表面の事象と根本原因を分け直します。確認するのはデータの変化と、現場のヒアリングで得た新しい事実です。そのうえで、仮説を修正するか、新しい課題に移るかを決めます。ここでも解決策を先に決めず、課題を定義し直してから打ち手を考えてください。更新の結果は課題マップに反映します。

よくある質問

Q1. 導入にはどのくらいの期間が必要ですか?

導入にはどのくらいの期間が必要かという質問があります。最初の課題に着手するまでは90日が目安ですが、事業の数字に変化が表れるまでには、施策の性質によって半年から1年程度かかります。評価の時期を早く設定しすぎると、課題の合意が取れた段階で成果なしと判断されかねません。着任前に、何をもって順調と見なすかを期間ごとに決めておいてください。

Q2. HRBPは1人から始めてよいですか?

HRBPは1人から始めてよいかという質問も多くあります。1人から始めて問題ありません。むしろ、対象事業を絞って始める方が、診断に時間を使えて成果を確認しやすくなります。注意点は、1人にすべてのスキルを求めないことです。データの分析は人事企画に依頼する、制度の設計はCoEに任せるなど、補完する体制を先に決めてください。担当できる事業数の目安も、着任前に話し合っておくと安全です。

Q3. 導入したが機能していない場合、何から見直すべきですか?

導入したが機能していない場合、何から見直すべきかという質問です。まず確認するのは、役割定義と権限です。決められる範囲が曖昧なまま運用されている例が多く見られます。次に、事業責任者との定例が実際に開かれているか、既存の定型業務が移管されているかを確認してください。人を替える判断は、この3点を整えたうえで検討する順番になります。

まとめ

HRBP導入は、人を置くことではなく、対象事業、解く課題、権限、分業、KPI、会議体を設計することです。進め方は、診断、優先課題の決定、必要機能と役割の定義、導入モデルの選択、権限とRACIの明文化、KPIと会議体の設計、小さく試して改善する、という7つのステップになります。モデルは事業部専任型、複数事業兼務型、全社プロジェクト型、外部HRBP型があり、内製・採用・外部活用は立ち上がり速度や固定費で比較して組み合わせます。次に判断すべきことは、最初に対象とする事業と、解く課題を3つ以内に絞ることです。診断から着手してください。

設計を一度に進めたい方は、ワンストップHRBPの「HRBP導入設計ワークショップ」をご利用ください。

無料で相談する

関連記事

  • HRBPが必要な理由(No.6)
  • HRBPのKPI(No.9)
  • HRBP組織体制(No.10)
  • HRBP導入の失敗(No.12)
  • HRBP外注(No.20)

出典一覧

本文の根拠として使用した資料

No資料発行主体本文での使用箇所URL・確認日
[1]HRBPとは?HRの4つの役割で読み解くミッション・スキル・年収デロイト トーマツ ヒューマンリソースHRBPが関係機能と連携し、優先順位づけから実行・効果測定まで統括するという整理(7ステップとKPI設計の前提)https://dthr.deloitte.jp/media/hrbp/(確認日:2026年9月24日)
[2]人事オペレーティングモデル(用語集)三菱総合研究所「人材戦略コンパス」HRBP・CoE・シェアードサービスの機能分担(権限とRACI、人事基盤の位置づけ)https://hr-compass.mri.co.jp/glossary/hr-operating-model/(確認日:2026年9月24日)
[3]HRBPプログラム開発プロジェクト2.0一般社団法人 日本CHRO協会HRBPの体制や選任の方法を含め、実装のための枠組みを整理するという論点(導入モデル選択の背景)https://www.jachro.jp/hrbp_2022/(確認日:2026年9月24日)

論点確認のみに使用した参考記事

今回はありません。

※本記事の事例(従業員300人規模の事業部門、営業部門の早期離職など)は説明用の一般的な例で、実在企業の事例ではありません。

運営会社のHRBP支援サービス

HRBPを、外部チームで
すぐに立ち上げる。

株式会社Skip Itが、外部HRBPとして経営・事業部に伴走します。組織課題の整理から、採用・評価・育成の施策実行までワンストップで支援します。

  • 経営・事業部に伴走する外部HRBP事業戦略を理解したうえで、人と組織の打ち手を提案します。
  • 組織課題の診断から施策実行まで課題の可視化だけで終わらせず、現場で動く仕組みまでつくります。
  • 採用・評価・育成をワンストップで領域ごとに外注先を分けず、一つのチームで一貫して支援します。

メールマガジンを受け取る

新着記事とHRBP実践のヒントをお届けします。(配信開始準備中)